カードローンの審査を受ける際、一番最初に気をつけなければならないのが「年齢」です。
一般的に消費者金融・銀行各社はカードローンの契約に際して年齢制限を設けていることがほとんどで、これは貸付条件の大前提にある「自分自身で働いて定期的な収入を得ていること」が根拠となっています。
今回は、そんなカードローンの年齢下限上限について、重要なポイントを解説していきます。
その他にも、もしカードローンの年齢制限に引っ掛かってしまった場合の対処方法に関しても、分かりやすくまとめていますので、ご不安な方は是非ご参考にしてください。
カードローンの年齢制限
消費者金融系の会社はそれぞれが独自の審査ノウハウを確立している関係から65歳以上でも申し込み可能なケースが多く、銀行系に比べて若干申し込み年齢制限の上限が高めです。
反対に銀行系カードローンでは、おおよそ年齢制限を64歳までにしている銀行が目立ちます。
銀行系の融資に対する審査は厳し目と言われていますが、年齢制限もまた厳し目です。
そんな中まれに、銀行系カードローンでも70歳近くまで、審査の申し込みが可能としている銀行があるのも事実です。
しかしこういったケースでは、申し込みの際の審査条件や各種の同意書をよく確認してみると「保証会社」として、消費者金融会社の名前が表記されていることがあります。
これは銀行から借り入れた人間が返済出来なくなった際に、いわゆる焦げ付いたお金を銀行に対して保証してくれる会社として消費者金融が設定されている事を意味します。
この場合は銀行本体と保証会社の二段構えの審査が入る事になりますので、申し込み前には保証会社も確認するようにしましょう。
この様に会社や商品によって審査が受けられる年齢はまちまちですが、多くの場合は20歳からで、上限は64〜69歳までの範囲であれば審査を受けることが可能とされています。
では次に、銀行・消費者金融会社ごとの借入可能な年齢制限を確認してみましょう。
借入可能な年齢上限は？各社のカードローン年齢上限一覧
消費者金融系カードローン
| アイフル | 69歳まで |
| アコム | 69歳まで |
| プロミス | 69歳まで |
| SMBCモビット | 69歳まで |
銀行系カードローン
| 三井住友銀行カードローン | 69歳まで |
| オリックス銀行カードローン | 65歳まで |
| 三菱UFJ銀行 バンクイック | 64歳まで |
| みずほ銀行カードローン | 65歳まで |
銀行系カードローン ネット・流通系銀行
| 楽天銀行カードローン | 62歳まで |
| 住信SBIネット銀行 ミスターカードローン | 65歳まで |
| ジャパンネット銀行 ネットキャッシング | 69歳まで |
| イオン銀行 カードローンBIG | 64歳まで |
| ソニー銀行 MONEYKit | 64歳まで |
銀行系カードローン 地方銀行系
| 北洋銀行 スーパーアルカ | 69歳まで |
| 北海道銀行 ラピッド | 74歳まで |
| 常陽銀行 キャッシュピット | 69歳まで |
| 足利銀行 モシカ | 64歳まで |
| 千葉銀行 ちばぎんカードローン | 64歳まで |
| 横浜銀行カードローン | 69歳まで |
| スルガ銀行 リザーブドプラン | 70歳まで |
| 中京銀行 C-style | 69歳まで |
| 第三銀行 SUN | 70歳まで |
| 愛媛銀行 ひめぎんクイックカードローン | 65歳まで |
信販系カードローン
| オリックス・クレジット VIPローンカード | 69歳まで |
| ジャックス プレミアビアージュ | 65歳まで |
| ライフティカードローン | 69歳まで |
カードローン融資は高齢者の審査が厳しい？
消費者金融や銀行系カードローン、どちらも審査には複数の項目が存在します。年齢制限を設けるくらいなので、その審査項目の中には、もちろん年齢の項目も入っているでしょう。
金融機関によって、どの項目を重視するのかといったことは不明ですが、大前提として「自分自身で働いて定期的な収入を得ていること」が審査において重視されるのは間違いないです。
そうすると、審査の難易度としては働き盛りである「25歳～35歳」の審査結果が安定して通りやすいと予想することができますね。
それ以上に年齢を重ねると、住宅ローンやほかのローンですでに融資を受けている割合が増えてくるので、必然的に審査には通りにくくなってくる場合もあるでしょう。
ですが、これはあくまで基本的な話になるので、実際に審査を受けてみないと、正直言って結果はわかりません。
カードローン以外で高齢者が利用できる貸付は？
カードローンが利用できない高齢者には、もう融資を受ける道は無いのでしょうか？
実はカードローン以外にも高齢者の利用できる貸付制度として、下記のものがあります。
年金担保貸付制度
「独立行政法人 福祉医療機構」という行政機関が行っている貸付の中に年金を受給している高齢者を対象としている「年金担保貸付制度」というものがあります。
これは文字通り受給している年金そのものを担保として借入が出来る制度となります。
申込みにはいくつか条件があり、年金を受給中でその年金証書を持っていること、使用用途に規制があること、申込時に担保として年金証書などを預ける必要があるなどが挙げられますが、いざという時には非常に頼れる制度です。
年金担保貸付制度で借りられるのは、原則として「借り入れ申込者が必要とする額」でかつ、200万円以内が限度額になります。
なお、資金の用途によっては上限額が80万円となる場合があります。
また、返済も融資金額の元金相当額をおおむね2年半以内で返済することになり、申込時には借り入れた資金の使い道を証明する書類となる「見積書」や「請求書」などを提出した上での審査となります。
そして申し込みにあたっても、カードローン系の場合との最大の違いが2点あります。
まず担保として年金証書を預けなければならないという点、そして、連帯保証人が必要という点です。保証人不要・用途不問・無担保のカードローンとは少し毛色が違いますね。
それでも困った時に融資が受けられるのは嬉しいものですよね。
こちらは医療福祉機構に問い合わせることで、詳細を確認することが出来ます。
生活福祉資金貸付制度
そしてもう一つ、高齢者が申し込みを行うことが出来る融資制度として、「生活福祉資金貸付制度」があります。
これは、各都道府県に設置された社会福祉協議会が主体となって行っている貸付制度で、生活上必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得者世帯に対して貸付を行うという趣旨で行われています。
こちらの制度でも「65歳以上の高齢者の属する世帯」ということで設定されていて、用途も「福祉費」や「教育支援費等」に限定されているため、より詳細な情報を開示した上での申込みが必要です。
あくまでも貸付制度のため審査が必要とされていますが、こちらも困った際には頼りになる存在として覚えておいて損はありません。
必要に応じて、地域の社会福祉協議会に問い合わせを行いましょう。
まとめ
このように無担保のカードローンには申込時に「お勤めをしていて定期的な収入があること」という絶対的な条件があり、それに準ずる形で各社それぞれが年齢制限を設けています。
消費者金融会社のカードローンは比較的年齢上限が高めで、銀行系各社のカードローンは年齢上限が低めということも覚えておきましょう。
また、高齢者でどうしても資金繰りに困ってしまって融資が必要な場合には、年金を担保にお金を借りられる機関など行政系の融資制度に申し込みするのも１つの方法です。