ブラックOKのカードローンは存在するの?ブラックが融資を受ける方法を徹底解説

ブラックOKのカードローンは存在するの?ブラックが融資を受ける方法を徹底解説

  • 複数のカードローンに申込みをしてみたけど、すべて審査で落とされてしまった!
  • 自己破産などの債務整理をしたり、過去に長期滞納をしてブラックリストに入っている
  • すでに数社から借入していて、新たに貸してくれるところはもう何処もない!

このような人たちがもし「ブラックでもOK!無審査で即日融資を保証します!」という広告をみたらどうするでしょう?

例えばこんな広告です。

ヤミ金広告

よく街中の電柱に貼ってあったり、雑誌の広告とかでも見かけたりしませんか?

藁にもすがる思いで、その広告のカードローン会社に問い合わせしてみよう!と思う人がいても全然不思議じゃありません。

今回は、ブラックOKを謳っているカードローン会社の真相と、そもそもブラックとは何なのかを徹底解説していきます。

結果、ブラックOKのカードローンはない

上記のような広告を出している会社は、本当にブラックリストでもカードローンを作れるのでしょうか?本当に無審査でお金を貸してくれるのでしょうか?

結果からお伝えしましょう。
どちらの答えも「NO!」です。

そんな美味しい話は絶対にありません。これはお金に困っている人たちを集めるための罠です。つまりこの広告はエサなんです。

もちろんそんな広告の罠を仕掛けているのは、ヤミ金業者や詐欺集団たちです。

お金に困っている人たちの個人情報を集めて、それをヤミ金や詐欺集団に売ろうと考えている「名簿業者」という可能性もあります。

どっちにしろこの罠に掛かってしまった人たちはヤミ金や詐欺集団などから目を付けられてしまうことは間違いありません。

いきなり最初からディープな話をしてしまいましたが、一番大事なことなのであえて真っ先にこの件を書かせてもらいました。

さてここからは、世間でよく言われるブラックリストについて解説していきたいと思います。

ブラックリストとは?

「俺、ブラックリストに載ってしまっているからクレジットカード作れないんだよね。」

「俺、ブラックリストに載ってるから何処からもお金借りることできないんだよね。」

大抵の人は一度くらいこれに似たフレーズを聞いたことがあるんじゃないかと思いますが、あなたの周りでもこんなことを言ってる人を見聞きしたことありませんか?

この人が言ってる「ブラックリスト」ってどんなことだと思いますか?

まあ普通に考えれば「ブラックリスト=要注意人物」って思ったりするんじゃないでしょうか。実際その考えで間違っていません。

ここで言うブラックリストとは、カードローンを発行してる金融機関からみた「要注意人物」のことなんです。

つまりこの人にお金を貸しても返してくれない可能性が高い!もしくは、過去にお金を返さなかった経歴がある人たちのことです。

しかし実際に、そのような人達だけを掲載しているリストが存在する訳ではありません。

全ての人が銀行や消費者金融でお金を借りたり、クレジットカードを作ったりしたときに顧客情報が「信用情報機関」という所に登録されることになっています。

その信用情報機関では、お金に関するやり取りがこと細かく登録されているのです。

例えば、以下のような感じです。

・1月10日にA銀行でカードローンを作った
・1月15日にA銀行のカードローンで20万円キャッシングした
・2月1日にB社のクレジットカードを作った

このように利用者のデータは、この信用情報機関にデータとして全て履歴が登録されます。

つまり返済予定日に返済をしなかったり、自己破産をして借金を帳消しにしたことなども全てデータとして登録されているのです。

そして返済遅延や滞納、または債務整理で借金を帳消しにしたデータのことを事故情報と呼びます。

この事故情報が自分の個人情報に登録されてしまっている状態のことを俗に「ブラックリストに載っている」といっています

ブラックリストに載る条件

ブラックリストに載ってしまう条件としては、上記のような例が一般的です。

  • 返済を数ヶ月滞納する
  • 保証会社による代位弁済が実行された場合
  • 自己破産や任意整理など、債務整理をした場合
  • 毎月数日だが何度も返済日を過ぎてしまう

具体的に何日遅れてしまうとブラックリストに載ってしまうかというと、カードローン会社によって対応に違いがあったり、返済が遅れてしまった事情なども考慮されますが、何日という明確な日数は決まっていません。

ただし、一般的には返済遅れが60日(2ヶ月)~90日(3ヶ月)続けばブラックリストに登録されると言われています。

ただ信用情報機関の1つであるJICC(日本信用情報機関)のホームページによると、以下のような記載があります。

JICCにはブラックリストや事故情報というものはありません。JICCが保有している信用情報は、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。

引用:日本信用情報機関HP

つまりこの文を解説すると、信用情報機関では「ブラックリスト」や「事故情報」という正式な言葉はありませんよ。

客観的に支払・返済状況をデータ化して掲載しているだけ。ってことなんだと思います。

実際に信用情報機関に個人情報データを開示請求すればわかるのですが、支払い状況などがアルファベットや記号で表示されています。

信用情報見本

上記の画像が実際に開示請求した際に受け取る、信用情報の見本なのですが、一番下に「入金状況」として「A」「$」「P」などのアルファベットが記入されています。

各アルファベットの意味は以下になります。

請求どおり(もしくは請求額以上)の入金があった
P 請求額の一部が入金された
R お客様以外から入金があった
A お客様の事情でお約束の日に入金がなかった(未入金)
B お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C 入金されていないが、その原因がわからない
請求もなく入金もなかった(例:クレジットの利用がない場合)
空欄 クレジット会社等から情報更新がなかった(例:クレジット利用がない場合)

信用情報機関とは

信用情報機関は1社だけではありません。実は業種別に複数の信用情報機関に分かれます。

今回は代表的な3つの信用情報機関について解説していきます。

JICC(日本信用情報機関)

消費者金融業者がメイン。その他クレジットカード会社、携帯会社、信販会社などが加盟。

【特徴】
消費者金融業者を中心に設立された機関なので、消費者金融業者のほとんどが加盟しています。

公式サイト: https://www.jicc.co.jp/

CIC(シー・アイ・シー)

クレジットカード会社がメインで、その他消費者金融、携帯電話会社、信販会社などが加盟。

【特徴】
国内最大手の信用情報機関であり、銀行から消費者金融まで多くの貸金業者が加盟しています。

公式サイト:http://www.cic.co.jp/

KSC(全国銀行信用情報センター)

銀行、信用金庫、信用組合、労金、農協などが加盟。

【特徴】
KSCは全国銀行協会が設置・運営している情報機関なので当然銀行や信用金庫などが加盟しています。

公式サイト: http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

せっかくなので、どの金融機関がどの情報機関に登録しているのかも載せておきます。

金融機関名 JICC CIC KSC
アイフル ×
アコム ×
プロミス ×
SMBCモビット ×
三井住友銀行
三菱東京UFJ(バンクイック)
みずほ銀行
りそな銀行
オリックス銀行 ×
楽天銀行
住信SBIネット銀行 ×
イオン銀行
ジャパンネット銀行 ×

こうしてみると、ほとんどの金融機関が2つ以上の信用情報機関に登録していますね。しかしこれには少しカラクリがあります。

例えば住信SBIネット銀行であれば、加盟しているのは「JICC」と「KSC」となっています。

しかし、住信SBIネット銀行が発行する「MR.カードローン」の保証会社は「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」となっています。つまりプロミスが保証会社なんです。

そうするとどうでしょう。

もちろん保証会社も審査を行いますので、プロミスは「CIC」にも加盟してますよね。

つまり、結局は3つの信用情報機関すべてに加盟しているのと同じことなんです。

それにもし加盟していない信用情報機関があったとしても、この3つの情報機関は「CRIN」というシステムによって一定の情報を共有できるようになっています。

CRINとは

最近になってカードローンやおまとめローンのサイトを見ているとCRINという言葉を多くみかけるようになりました。

CRINとは信用情報機関「JICC」「CIC」「KSC」の3機関が情報を交流するためのシステム名だと思ってください。CICのホームページではCRINについてこう書かれています。

CRIN(Credit Information Network)とは、当社および全国銀行個人信用情報センター、(株)日本信用情報機構の三機関が運営する信用情報交流ネットワークです。

それぞれの信用情報機関が保有する信用情報のうち、延滞に関する情報および各信用情報機関にご本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。
引用:CICのHPより

crin
※CRINのイメージ

さて問題は「CRINで何処までの情報が共有されているのか?」ってことですよね。

管理人もCRINに関して詳しい方ではないので、友達に個人情報取扱主任者の資格を持っている司法書士がいるので電話をして聞いてみました。

その友人が言うには、CRINで共有されている情報はごく一部に過ぎず、過去の事故情報(自己破産など)については見ることができないそうです。あくまでも現在進行形の事故情報だけ。ということでした。

つまり今現在の事故情報「長期滞納」や「連絡不通(夜逃げ)」になっている情報がメインであり、過去の自己破産情報などは見ることができないそうです。

しかしこれだと多重申込や遅延情報はまる見えということなので、結局は3つの情報機関が情報を共有していることに変わりありません。

信用情報機関に登録している情報と、自社のみの情報がある

さてここまでは信用情報機関に登録されている個人情報について話をしてきましたが実はもう1つ登録されている個人情報があります。

それが「自社情報」です。

信用情報機関に登録されている個人データというのは、一定の期間が過ぎると抹消されることになっています。

例えば自己破産であれば5年~10年、遅延や滞納であればおおむね5年で、それらの事故情報は個人データから消去されます。

そうすると過去に自己破産をした人であっても、最長10年が経過していれば新たにカードローンを作ることだって出来てしまいます。

実際に私が以前住宅営業をしていた際のお客さんで、過去に自己破産をした人がいましたが、何の問題もなく住宅ローンが組めました。

ですがそれはあくまでも信用情報機関に登録されている個人データの話です。これが自社で管理しているデータとなれば話が違ってきます。

例えば10年前にアコムからお金を借りていて自己破産をした人がいたとします。当然アコムからの借入れも自己破産の免責によって全て帳消しとなり返済する必要はありません。

それから10年が過ぎ、信用情報の事故情報も抹消されているだろうと思い、この人がまた消費者金融からお金を借り出しました。

プロミスやアイフルからは無事にお金を借りることは出来ましたが、アコムだけは審査で落とされてしまったのです。

もちろん原因は10年前の自己破産です。

信用情報機関の事故データは時期がくれば抹消されますが、自社のデータに登録されている個人情報は一生消えることはありません。

そのためこの人は今後一生アコムから借入をすることは不可能だということです。

今回はわかりやすく自己破産で話をしましたが、遅延や滞納も同じです。その金融機関にはデータがしっかりと残っていますので、過去に金融事故を起こした経緯がある金融機関には今後も申込をしないことをおすすめします。

いくら今が心を入れ替えて真面目に暮らしていても、過去にそういう事例があると一生消えることはありません。

もう1点、最近は銀行カードローンの保証会社にアコムやプロミスなどの消費者金融がなっているケースが多いのですが、これも同じです。

過去にトラブルを起こしてしまった経験がある金融機関が、保証会社になっているカードローンは避けるのが無難です。

事故情報の種類

「ブラックリスト=事故情報」とは、どのようなケースで登録されるのでしょうか。今回は事故情報の種類について解説していきます。

事故情報は大きく4つに分類されています。

延滞 返済予定日から一定期間以上なんら入金されてない状態
債務整理 自己破産、任意整理、特定調停、民事再生などの債務整理全般
代位弁済 保証会社または保証人などの第三者による全額返済
契約解除 契約不履行などにより強制的に契約を解除された場合

この中でもやはり一番多いのが「延滞」です。

延滞と言っても、数日返済が遅れただけで即事故情報として登録されることはないです。一般的に事故情報に登録されるのは超期間に及ぶ延滞が発生したときとなっています。

長期間とは、よく「3ヶ月」と表現されていますが、最近は2ヶ月を超えると事故情報として扱う金融機関も増えているようなので、2ヶ月(60日)を一日でも超えた61日というのを目安だと考えておくのが良いでしょう。

61日を超えたら事故情報登録の可能性があり、3ヶ月を超えるとほぼ確実にアウトです。

事故情報のマメ知識

【豆知識】
自己破産情報の登録は何年ですか?

CICでは、官報情報(官報に公告された内容を表す情報)は平成21年4月1日より収集・保有を中止しており、現在保有いたしておりません。
また、当社で保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間です。したがいまして、破産の場合は免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日が起算点ということになります。
CICのHPより抜粋

このようにCICではハッキリと自己破産などの官報情報は保有してないと名言しています。

但し、官報情報を所有していないという事であり、自己破産などの情報がまったく登録されてないか?というと、そうではありません。

現在は破産などの情報も延滞同様「異動」などと表示され、加盟業者によるコメントで破産など、大体の内容が掴めるようになっています。

光熱費・税金滞納は事故情報には登録されない

電気や水道のような公共料金、または住民税や固定資産税などの税金は滞納していても信用情報には一切記載されることはありません。

理由は国や自治体が信用情報機関に加盟している業者ではないからです。

しかし奨学金は、最近になり滞納状況などを信用情報機関に登録することになりました。

これにより将来的に車のローンが通らなかったり、住宅ローンを借りることができない人が急増する恐れがあります。

それと公共料金は登録されないと言いましたが例外があります。それは公共料金の支払いをクレジットカード精算にしているケースです。

この場合に限り、公共料金の支払いを滞納すると信用情報機関に登録されてしまうことになるので十分に注意してください。現金払いや口座引落しにしている場合は大丈夫です。

信用情報に問題がなくても、多重申込(申込みブラック)に注意

これまで延滞や債務整理などの事故情報を起こした履歴がなくても一定期間に何社もの借入に申込みをすると「申込ブラック」として審査に通らなくなることがあるので注意して下さい。

カードローンだけでなくクレジットカードや住宅ローンなど、金融機関に融資の申込みをした段階で信用情報機関に申込履歴が登録されるようになっています。

短期間に複数のカードローンやクレジットカードに申込みをするということは、一般的に考えて「審査に通らない可能性があることを自分で自覚している」だったり「相当お金に困っている状態」だと判断されても仕方がありません。

もちろん先ほど紹介したCRINでも申込に関する情報は共有されますので、申込ブラックとなればほぼ全ての金融機関でカードローンを作るのは一定期間難しくなります。

申込ブラックと判断されるのはどれくらいの期間に何社ほど申込をした場合なのか?
また申込ブラックになってしまったらどれくらいで情報が抹消されるのか?

については、別記事の申込みブラックになったらもう借入できない?にて詳しく解説していますので、そちらを参照にしてください。

自分がブラックかどうかを確認する方法

さて、今回は信用情報機関について色々と話をしてきましたが、実際に自分がブラックリストに登録されてしまっているのか?それを調べる方法について解説しておきたいと思います。

これらの信用情報機関に登録されている個人データについては、開示請求することで履歴を確認することができるようになっています。

最近はスマホの普及率が高まっていることもあり、スマホから開示請求できるようになっていたり、思っているよりも比較的簡単に自分の信用情報を閲覧することができます。

情報開示の請求方法については、各信用情報機関ごとに異なりますが、「パソコン」「スマートフォン」「窓口」「郵送」などがあります。

JICC(日本信用情報機関) スマートフォン、窓口、郵送
CIC(シー・アイ・シー) パソコン、スマートフォン、窓口、郵送
KSC(全国銀行協会) 郵送のみ

今回はCICでの情報開示について、それぞれの方法を簡単に説明しておきます。

パソコン、スマートフォン
基本的に操作手順は同じです。料金は1,000円でクレジットのみでの支払いとなります。請求時にクレジットカード申込時に登録している電話番号が必要です。

請求可能日時:8:00~21:45(年末年始も可)

窓口
CICの窓口は全国に7ヶ所設置されています。店舗内に設置されているタッチパネルで情報を入力し、窓口で本人確認書類などを提出します。料金は500円で現金払いのみとなります。

またこちらでもクレジットカード申込時の電話番号が必要になるので事前に調べておきましょう。

請求可能日時:平日のみ10時~12時、13時~16時

  • 東京都新宿区
  • 北海道札幌市中央区
  • 宮城県仙台市
  • 愛知県名古屋市中区
  • 大阪府大阪市北区
  • 岡山県岡山市
  • 福岡県福岡市中央区
郵送
所定の申込書に必要事項を記入して、本人確認書類と手数料1,000円を同封して郵送します。

手数料はゆうちょ銀行の「定額小為替証書」でのみ受付となります。約10日ほどで報告書が郵送されてきます。

郵送は為替とかを準備するのが面倒ですし、窓口も主要都市だけなので、メインはパソコンやスマートフォンからの請求になると思います。

信用情報にはどんなことが記載されているのか?

信用情報を開示請求するにしても何が記載されている知っておく必要があります。

各信用情報機関によって閲覧(入手)できる信用情報の書式は違いますが、基本的に記載されている内容は似たような感じですので、今回は先ほど見本として使ったCICの記載内容について解説しておきます。

本人情報

  • 名前
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先名
  • 勤務先の電話番号
  • 配偶者有無(氏名)

基本的にはこのような内容が一般的かと思います。ここで審査に影響するであろう項目としては「電話番号」や「勤務先名」をチェックしておきましょう。

例えば電話番号は携帯よりも固定電話の番号の方が信用度はアップしますので、以前は携帯電話しか持ってなかったけど、今は固定電話があるというのであればやはり固定電話で登録されている方が良いでしょう。

勤務先も同じです。以前の勤務先と今回申込みをしたときの勤務先が異なっていると転職したことがバレてしまいます。

もちろん転職が審査に不利になることはありませんが、例えばCICにはA株式会社、JICCにはB株式会社、KSCにはC株式会社となっていれば、「この人は仕事が長続きしない人だ」って印象を持たれる可能性はありますよね。

契約内容

  • 契約年月日
  • 契約終了の予定日
  • 契約金額
  • 支払い方法(リボ・ボーナス一括)
  • 商品名

CICなのでクレジットカードよりの情報が多く記載されており、限度額はもちろん、そのうちキャッシング枠が○万円ということまで細かく記載されています。

支払い(入金)状況

  • 入金日
  • 請求額と入金額
  • 残債務
  • 延滞・滞納の有無
  • 事故情報
  • 事故登録後の経過状況

金融機関が一番欲しい情報がここでしょう。ここにはその人の過去の取引状況が明確に記載されているので、返済の遅延や滞納があれば即バレてしまいます。

事故情報は消えるの?保持期間について

信用情報機関に登録された個人情報は残念ながら削除してもらうことはできません。

稀に悪徳金融業者などが「○万円で信用情報を消してあげますよ」と言ってきたりしますが、100%詐欺です。

一度信用情報機関に登録されたものは誤情報を除き、抹消期限を過ぎるまではどうやっても削除(訂正)することはできません

抹消されるまでの期限に関しては、各信用情報機関によって違いがありますが、概ね以下の期限を目安にしておけば良いかと思います。

申込履歴 6ヶ月
契約履歴 解約後から最長5年(最短1年のケースも)
延滞情報 延滞が解消後から最長5年(最短1年のケースも)
任意整理や特定調停 条件の合意から5年※業者によっては完済後から5年の場合もある
自己破産や個人再生 5年・7年・10年で抹消される
強制解約 強制解約後から最長5年

申込履歴と契約履歴は情報が残っていても、申込ブラックに該当するようなケースでなければ問題とはなりません。

それ以外についてはこれらの情報が残っている限り新規でカードローンやクレジットカードを作るのは難しい状況だと言えます。

どうしてもお金が必要になったらどうすればいいの?

絶対にヤミ金や、ソフト闇金などの違法業者に頼ることだけはしないで下さい。

まずは親族に相談をして、なんとかお金を貸してもらえないかお願いしてみてください。

それがダメなら国や自治体の貸付制度もあるので、ご相談することを強くおすすめします。

国や各自治体の扶助制度に関しては別記事の「無職や休職中、年金受給中の人でもカードローンは利用できる?」という記事内で詳しく紹介していますので、ご参照ください。

まとめ

まずブラックOKでも借りれるカードローンはありません。仮にブラックでも貸しますよ!と言ってる金融業者があれば間違いなく違法なヤミ金だったり詐欺集団だと断言できます。

ですので、そういった甘い言葉に騙されないようにしてください。

そして自分がブラックリストに登録されてしまっているのかは、各信用情報機関に開示請求すれば調べることができます。

手間もそれほど掛かりませんので、自分の信用情報がどのように登録されているのか気になる方は一度開示請求をしてみるのもありです。

そして最後、もしブラックリストに登録されており、今すぐにカードローンやクレジットカードが作れない状態の場合は、まず親族に相談してお金を借りることを考えてください。

それが無理なら、国や各自治体の扶助制度を活用することを考えてみましょう。

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